神奈川県議会 2021-03-25 03月25日－10号
一つは、知事の政治姿勢にカジノ推進の姿勢を示していること及び村岡新駅の建設についても、県の後押しで進められているのは明らかであり、これらの事業は進めるべきではありません。 次に、企業誘致策のセレクト神奈川ＮＥＸＴについてです。 県内雇用の創出が望まれますが、現制度では県内雇用を一切条件とせず、県内発注も努力義務止まりです。
一つは、知事の政治姿勢にカジノ推進の姿勢を示していること及び村岡新駅の建設についても、県の後押しで進められているのは明らかであり、これらの事業は進めるべきではありません。 次に、企業誘致策のセレクト神奈川ＮＥＸＴについてです。 県内雇用の創出が望まれますが、現制度では県内雇用を一切条件とせず、県内発注も努力義務止まりです。
以上、このようなカジノ推進の廃止を求める本意見書に対して賛成します。 次に、議員提出第５号議案自衛隊の中東派遣に反対する意見書についてです。 河野太郎防衛相は、１月１０日、中東海域の情報収集を口実に、自衛隊派兵を命令しました。
長崎県庁組織を改正し、カジノ推進を重要施策と位置づけました。 刑法が禁じた賭博を、特別に認める地域として「長崎県を認めてください」と、区域認定申請の諸準備に一層拍車をかけます。長崎県、佐世保市、ハウステンボスに賭博場をつくることは反対です。新幹線や石木ダムより、暮らしと福祉の充実を求めます。
カジノに頼らない観光振興策を強く求め、カジノ推進に反対する討論といたします。 ○議長（瀬川光之君） 前田議員－26番。 ◆２６番（前田哲也君） 〔登壇〕自由民主党の前田哲也です。 会派を代表いたしまして、「ＩＲ推進及び観光振興に関する意見書案」について、賛成の立場で意見を申し述べ、議員各位のご賛同を得たいと存じます。
世論調査では、カジノ推進を「見直すべきだ」も７７．５％（共同通信）に上っており、この声に応える責任がある。秋元司元担当副大臣が逮捕されたカジノ汚職事件をはじめ、菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相夫妻の「政治とカネ」の疑惑は絶対にあいまいにしてはならず、国会での真相の解明と責任の追及が不可欠である。
カジノ推進のために、担当室を「課」に組織化再編し、新年度だけでなく、2020年度の予算も盛り込みました。「刑法が禁じた賭博を特別に認める地域として長崎県を認めてください」と、区域認定申請の諸準備に一層拍車をかけます。カジノに頼る観光施策、経済活性化策は同意できません。 3、県民の暮らしや福祉、教育に予算を使ってください。 公立小中学校の普通教室にエアコンの設置が進んでいます。
鳥畑与一静岡大学教授は、カジノ推進者は、カジノはあくまで集客のための一つのコンテンツと言うが、ラスベガスでは、ギャンブルに初めての客は1％だが、滞在中にギャンブルを行った客は74％。さまざまな訪問者をカジノに誘導し金を落とさせ、リピーターにしていく仕組みがラスベガスというまちだ。施設全体で集客し、カジノで集中的に利益を上げる仕組みがＩＲである。ラスベガスでさえ海外の訪問は16％。
同法は２０１６年１２月に成立したカジノ推進法を受け、政府の責任でカジノの運営解禁を定めるものである。マスコミの世論調査では、同法案について「必要ない」との回答が約７割にのぼり、賛成論を圧倒している。にもかかわらず、同法案を強行することは断じて認められない。カジノ実施法案には日本の法秩序の根幹にかかわる重大な問題点を含んでいる。 その第１は、刑法で禁じられた賭博の合法化である。
カジノ推進のための予算が1億円を超えました。長崎県は、組織編成も行い、刑法が禁じた賭博を特別に認める地域として長崎県を認めてくださいと区域認定申請の諸準備に一層力を入れることになります。カジノに頼る経済活性化策を安易に考えることはできません。 安倍政権のもとで、県民の暮らしは一層深刻です。年金は下がり、社会保障も削られます。実質賃金も下がり続けています。
カジノ推進派はこれまで海外の富裕層を誘うと言ってきたが、カジノの各種試算では、日本のカジノ客の８割は日本人が占めるという見方がある。日本人の金融資産が目当てというのが日本のカジノ解禁の実態である。
今月15日、政府の特定複合観光施設区域整備推進本部、いわゆるカジノ推進本部は、さきに取りまとめた日本のカジノの制度設計の素案に対する一般からの公募意見の概要を公表しました。全国9カ所で開いた公聴会で出された意見も含め、7,049件の意見が寄せられています。 「経済効果は期待できない」、「青少年の健全育成への対策が十分でない」など、否定的な意見が多数並んでいます。
また、諫早湾干拓事業の開門問題や石木ダムの推進など、長年にわたる課題、昨今の人口減少対策、離島振興対策、カジノ推進対策等、喫緊の課題も山積しており、今後さらに県と県議会が力を合わせて、その解決に全力で取り組まなくてはなりません。議員各位並びに県当局のさらなるご尽力をお願い申し上げる次第であります。
カジノ推進派は、カジノの収益の一部をギャンブル依存症対策に充てると主張してきました。カジノで依存症患者を増やしながらカジノのもうけで対策をとるという話は、マッチポンプと批判されましたが、安倍政権の行動はこれを地でいくものです。
本意見書提出の最大の動機は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ法）」、いわゆるカジノ推進法の成立に伴ったものであります。 結論からいって、本気でギャンブル依存症対策を求めるというのであるならば、ギャンブル依存症の発生源の一つともなる「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の廃止を国会に求めるとともに、ＩＲ実施法案の策定中止を政府に求めるべきであります。
意見書は、カジノ推進を前提とし、カジノなどのギャンブルの収益を前提としたギャンブル依存症対策というものであり、根本的な対策にはならず、カジノ推進であり、反対します。
◎13番（節木三千代議員） （登壇）選挙公約で掲げていたかどうかということとあわせて、昨年の臨時国会の安倍政権の運営を見ていますと、ＴＰＰの強行であったり、カジノ推進であったり、年金カット法案など、数の力で数々の法案が強行されました。ですから、今回、公約にもない共謀罪がこういう形で国会に出されようとしていることに対して懸念が広がっているということだと思います。
また、カジノ推進派は一貫してカジノが経済成長の起爆剤になるかのように言います。しかし、賭博は新たな価値、物を生みだすものではありません。人のお金を巻き上げるだけではありませんか。これのどこが経済対策だというのでしょうか。一部にＩＲ、統合型リゾートは観光や雇用にもつながると言う人もいますが、ＩＲの収益の大半はカジノで得た利益、つまり寺銭です。
カジノ推進の国会議員の議連もありますけれども、200名を超える方が参加していますけれども、それでもやはり国民の反対の世論の前に、法案の審議もできなかったと、まさに法制化というのは頓挫している段階にあると思いますので、そういう段階でわざわざ法制化を願うような立場をにおわせるような記述というか、取り組みの検討など、書くべきではないと考えますけれども、関西広域連合や、その文化・観光の事務局である京都府が推進
しかし、平成25年度の決算を審議する今は、知事を先頭にカジノ推進の立場を明確にしています。 私は、総務委員会総務分科会審議で、賭博の禁止は今から1,300年以上前、日本書紀によれば、持統天皇の「すごろく禁止令」に始まっていると指摘しましたが、賭博で地域を活性化する考えには賛同できません。 衆議院解散に伴い、カジノ解禁推進法案が廃案となりました。
カジノ推進派の方は、弊害が出ることは認めながら、ギャンブル依存症などのさまざまな対策をとる等と言っています。しかし、幾ら対策をとっても、依存症や犯罪などを含め、日本社会への弊害を防止することができないことは明らかではありませんか。 いろいろ対策をとっても防止できないからこそ、法律、刑法でカジノ賭博そのものを禁止しているのであります。